共有不動産事業の問題解決

共有不動産とは、一つの不動産を相続などの事情により複数の共有者で個々の「持分」という割合で持ち合う状態を言います。
共有で持ち合っている以上、 個々の判断でその不動産の利用形態を変更したり、他の共有者の同意なく建物の建築など行うことはできません。
ー般的にはあまり知られてはおりませんが、唯ー認められている事としては、 個々の所有持分の売却です。
個々の所有持分の売却は法的に認められていながら、中々ー般的に普及しない要因としては、前記の通り共有持ち分のみを所有してもその土地の有効利用につなげられない為、一般市場では値段がつかないからです。
弊社は、権利調整のプロとして、持分を取得した後に他共有者の方々との交渉により権利をー本化し、市場性のある不動産にすることを前提とした土地評価をしております。

現在の日本の民法では単独所有が原則規定で共有は例外ですが、相続など様々な所有起困がある現実としては、例外で認められている共有は一般的に違和感なく広まっております。そのため
・所有権の細分化
・持分の不平等
・血縁関係のない遠縁との共有関係
・共有者との揉め事
・管理、利用、処分など共有者間の意思統一
など、共有で所有しているからこそ発生する間題も様々ございます。
その為、どんなに価値の高い不動産でも個人が所有している持分のみの流通は市場では買い手がつかず処分したくてもできない、裁判で多額の弁護士費用を払い解決するなどの事案がおおくあります。
弊社は、本来その不動産が持っている資産価値をしっかり評価し、将来的に共有を解消し、市場性のある不動産を取り戻すために共有者間の権利調整を目的とし持分の買い取りに力を入れております。